大学資金をこどもNISAで準備する場合は、積立額や商品だけでなく、使う時期が近づいた資金をどう現金化するかまで考えます。株式型投資信託は進学直前にも値下がりする可能性があるため、必要額・使用時期・価格変動を許容できる範囲を定期的に確認します。「進学の何年前に必ず売る」という一律の正解はありません。制度は将来変更される可能性があります。最新情報は金融庁・お取引の証券会社等の公式情報をご確認ください。
結論
積立開始時：家計から継続できる金額を決める
運用中：必要額と残り期間を定期的に確認する
進学前：近く使う資金の価格変動を減らすか判断する
使用時：制度上の払出し条件と金融機関の手続きを確認する
⏱ 約7分 ・ こどもNISAを大学の入学金・授業料等に使う計画を立てたい家庭
この記事で分かること
積立：制度上限より家計の継続性を優先
年間枠は60万円ですが、上限まで使うことが前提ではありません。近い時期に必要な教育費と生活防衛資金を分け、長期運用できる金額を積み立てます。
運用：大学資金の全額を投資に置かない選択もある
投資信託は元本割れがあります。入学金や初年度納付金など支払時期が決まった資金を預貯金で確保し、それ以外を運用する方法もあります。
現金化：残り期間と不足許容度で判断
進学が近づくほど、値下がりから回復を待てる期間は短くなります。何年前という年数だけで決めず、必要額に対して現在いくら確保できているか、価格下落時に不足を補えるかで判断します。
積立タイムマシン編集部
最終更新: 2026年8月
本記事は金融庁・JPX・MSCI・S&P Dow Jonesなどの公開情報と、積立タイムマシン独自のシミュレーションデータをもとに作成しています。
制度情報の確認状況
こどもNISAガイド（6/6）
【積立開始】家計から継続できる月額を設定します。【運用期間】年に一度など定期的に、評価額・必要額・進学までの残り期間を確認します。【進学が近づく】近く使う予定の金額について、売却して現金へ移すか、値動きの小さい資産へ移すか、運用を続けるかを検討します。【教育費として使用】売却代金の受渡日と納付期限、こどもNISAの払出し手続きを確認します。
一括売却は必要額を一度に確保できますが、売却日の価格に結果が左右されます。複数回に分ける方法は売却時期を分散できますが、その間も残った資産は値動きします。どちらが必ず有利とはいえず、納付時期と確保済みの現金から決めます。
実際の数字をシミュレーションしてみる
自分の積立開始年・金額で試せます
制度上は12歳以降、一定要件で払出し可能とされています。しかし、払出し可能な年齢と、投資信託を売るのに適した価格は同じではありません。こどもNISAの払出し条件と月額別の積立試算を分けて確認します。
Q. 大学進学の何年前に現金化すべきですか？
A. 一律の年数は決められません。必要額、確保済みの預貯金、残り期間、価格下落時に不足を補えるかを確認し、近く使う資金の値動きをどこまで許容するかで判断します。
Q. 18歳まで運用を続けても大丈夫ですか？
A. 制度上は18歳時に成人向けNISAへ自動移行しますが、進学直前の価格下落リスクは残ります。18歳という年齢だけでなく、実際の納付時期と必要額を基準に考えます。
Q. 大学資金をすべてこどもNISAで準備できますか？
A. 制度上可能な範囲でも、全額を価格変動のある投資信託へ置く必要はありません。支払時期が決まった資金を預貯金で持ち、長期運用できる部分と分ける方法があります。
大学資金を長期で準備したい家庭
積立後の売却・現金化まで計画したい家庭
⚠ 18歳まで株式100%なら問題ないと考える
進学直前にも価格下落は起こり得ます。使用時期が近い資金の値動きを確認します。
⚠ 払出し可能年齢と売却時期を同じと考える
制度上引き出せることと、市場価格を見ていつ売却するかは別の判断です。
積立開始年・月額を自由に変えて、あなただけの「たられば」を計算できます。
積立タイムマシンで試す本サービスのシミュレーションは過去データをもとにした参考情報です。将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断はご自身でお願いします。データについて