老後資金を積立で準備するには？30代・40代の新NISA積立シミュレーション

「老後2,000万円問題」が話題になり、公的年金だけでは老後資金が不足するリスクが広く知られるようになりました。新NISAを使ったインデックス投資の積立は、老後資金準備の有力な手段です。年代別のシミュレーション結果を見てみましょう。

この記事のポイント

老後2,000万円問題：公的年金だけでは月5〜6万円不足する試算

金融庁の試算（2019年）では、夫婦2人の老後生活に月約26万円必要な一方、年金収入は約21万円のため毎月約5万円の不足が生じます。30年間で約2,000万円の不足となる計算です。この不足分を現役時代の積立で補うことが求められています。

30代から月3万円積み立てると30年後に約2,000〜3,000万円

30代（仮に30歳）から月3万円を年率7%で30年積み立てると、元本1,080万円に対して評価額は約3,400万円になる試算です（過去の全世界株式の平均リターン基準）。新NISAで非課税にすれば、利益の約20%の税金もかかりません。

40代からでも遅くない。月5万円で20年積み立てればOK

40歳から月5万円を年率7%で20年積み立てると元本1,200万円→評価額約2,600万円になる試算です。「始めるのが遅かった」と感じる方でも、金額を増やすことで老後資金を賄える可能性があります。

編

積立タイムマシン編集部

最終更新: 2026年8月

本記事は金融庁・JPX・MSCI・S&P Dow Jonesなどの公開情報と、積立タイムマシン独自のシミュレーションデータをもとに作成しています。

制度情報の確認状況

「iDeCoの加入区分別掛金上限と2026年12月施行予定の拠出限度額改正」を2026-08-21に厚生労働省確定拠出年金制度の拠出限度額・2025年制度改正で確認（出典を見る）

老後2,000万円問題の実態——金融庁試算の前提と正しい読み方

2019年に金融庁が発表した「老後2,000万円問題」は、夫婦2人の老後（95歳まで）に公的年金以外に約2,000万円が必要という試算です。試算の前提は「月収入約21万円・月支出約26万円」の平均的な高齢夫婦世帯で、月5万円の不足が30年で約2,000万円になるというものです。ただし実際には年金受取額・生活水準・医療費・居住形態などが個人で大きく異なります。自分のライフプランに合わせた試算はFP（ファイナンシャルプランナー）への相談も有効です。

公的年金の平均受給額（厚生労働省データ）

厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、厚生年金の平均受給月額は男性約16.4万円・女性約10.4万円、国民年金（老齢基礎年金）は平均約5.6万円（2023年度）です。世帯の年金収入と実際の生活費を比較することで、個人の老後必要積立額が計算できます。

月3万円積立・積立タイムマシン実績データ

金融庁金融審議会報告書（老後2,000万円問題）厚生労働省年金統計情報

iDeCoと新NISAの使い分け——老後資金に最適な組み合わせ

iDeCoの掛金は全額所得控除ですが、所得税・住民税の軽減額は所得や他の控除によって異なります。2026年8月時点の会社員の上限は、企業年金がない場合は月2.3万円、企業年金がある場合は原則月2万円以内かつ企業型DCの事業主掛金額・DB等の他制度掛金相当額に応じて変わります。2026年12月には拠出限度額の改正が予定されています。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、流動性のある新NISAとの優先順位は資金の使用時期で判断します。

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年代別・老後資金の積立プラン

30代（30年運用）：月3万円×30年（年率7%想定）で元本1,080万円→評価額約3,400万円試算。40代（20年運用）：月5万円×20年で元本1,200万円→評価額約2,600万円試算。50代（10年運用）：月10万円×10年で元本1,200万円→評価額約1,740万円試算。いずれも新NISAの非課税効果でさらに利益の約20%が税金不要になります。「始めるのが遅かった」ほど月額を増やすことで対応できます。