こどもNISAとは?2027年からの未成年者向けNISAを解説
2027年から、子どもの名義で長期の積立を考える制度
0〜17歳が対象
60万円
使う時期の価格と払出し条件を確認
要点は約3分・詳しい説明まで約7分
子どもの将来資金を長期で準備する制度を調べている家庭
この記事でわかること
- 2027年1月から、0〜17歳が対象
- 年60万円・非課税保有限度額600万円
- 12歳以降の払出しには子の同意など一定の要件
先に結論
結論からいうと、いわゆる「こどもNISA」は、2027年1月から0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を利用できる制度です。
- 利用対象は口座名義人である0〜17歳の子ども
- 対象商品は成人のつみたて投資枠と同じ長期・積立・分散投資向けの一定の投資信託
- 18歳到達後は成人向けNISAへ自動的に移行する制度設計
- 次は、教育費を使う時期と毎月無理なく続けられる金額を確認する
制度の前提を詳しく確認する
口座内で投資信託を売って得た利益や受け取った分配金に、通常かかる税金がかからなくなります。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額(税金がかからない状態で保有できる買付額の上限)は600万円です。制度は確定していますが、口座開設の受付時期や必要書類など金融機関ごとの手続は、各社の正式案内を確認する必要があります。
確定していること
2027年1月開始、対象年齢、年間投資枠、非課税保有限度額(非課税で持てる合計上限)は金融庁の公式案内で確認できます。
金融機関ごとに確認すること
口座開設の受付日、必要書類、取扱商品、払出し手続は利用する金融機関の正式案内を確認します。
先に押さえる要点
見出しで全体をつかみ、必要な項目だけ開いて確認できます。
いつから?
金融庁は2027年1月から利用できると案内しています。金融機関ごとの口座開設受付日や必要書類は、各社の正式案内で確認します。
いくらまで?
0〜17歳の間は年間60万円、非課税保有限度額600万円です。毎月均等なら月5万円で年間枠に達します。
何を買える?
長期の積立・分散投資に適した一定の公募投資信託が対象です。個別株など成人向けの成長投資枠の商品は未成年者向け枠の対象ではありません。
制度情報の確認状況
こどもNISAガイド(1/8)
記事の内容を見る
ジュニアNISAとの違い
この項目の要点と詳しい説明
旧ジュニアNISAは2023年で新規買付けを終了しました。今回の制度は既存NISAのつみたて投資枠の対象年齢を広げるもので、旧制度の単純な再開ではありません。
払出しと18歳以降の扱い
この項目の要点と詳しい説明
12歳以降は、資金の使途が子どものためであり、子どもの同意を示す書面とともに親権者等が金融機関へ申し出るなど、一定の要件の下で払出しが可能です。18歳に達すると成人向けNISAへ移行します。具体的な書式・受付時期は利用する金融機関の正式案内を確認してください。
実際の数字をシミュレーションしてみる
自分の積立開始年・金額で試せます
利用前に確認すること
この項目の要点と詳しい説明
口座名義は子どもで、親権者等が管理します。家計の生活防衛資金、教育費を使う時期、価格下落時にも積立を続けられる金額を分けて考える必要があります。制度は将来変更される可能性があります。最新情報は金融庁・お取引の証券会社等の公式情報をご確認ください。
商品ごとの確認項目を見る
米国を代表する大型株500社を対象とする商品
2020年から月3万円積立の場合
よくある質問
Q. こどもNISAはいつから利用できますか?
A. 金融庁は2027年1月から利用できると案内しています。口座開設の受付開始日や必要書類は金融機関ごとに確認してください。
Q. 0歳から利用できますか?
A. 出生した日の属する年を含め、0〜17歳が対象です。
Q. 途中で自由に引き出せますか?
A. 12歳以降は、子どものための資金使途、子どもの同意、親権者等による金融機関への申出など一定の要件があります。
Q. 制度の詳細はすべて確定していますか?
A. 制度の骨格は成立・公布済みですが、各金融機関の取扱商品、受付時期、必要書類などの実務は今後の正式案内を確認する必要があります。
このページが役立つ場面
0〜17歳の子どもがいる家庭
教育費など成人後の資金を長期で準備したい家庭
よくある失敗パターン
⚠ 制度開始と口座受付を同じ日だと考える
制度は2027年1月からです。実際の口座開設受付日や必要書類は金融機関ごとに確認します。
⚠ 旧ジュニアNISAと同じ制度と考える
今回は現行NISAのつみたて投資枠を未成年者へ拡張する仕組みです。
⚠ 近い時期に使う教育費まで投資する
投資信託は元本割れがあります。使用時期が近い資金と長期運用資金は分けて整理します。
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