投資による利益・損失について、確定申告が必要かどうかは口座の種類や制度の利用状況によって異なります。この記事では、特定口座・損益通算・繰越控除・外国税額控除・NISA口座それぞれのケースでの確定申告の要否を整理します。
特定口座（源泉徴収あり）のみの取引なら原則確定申告は不要
特定口座（源泉徴収あり）1口座内の取引のみであれば、証券会社が損益計算・税金の源泉徴収・納付まで代行するため、原則として確定申告は不要です。一般口座・特定口座（源泉徴収なし）の場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
損益通算・繰越控除・外国税額控除を使うには確定申告が必要
異なる証券会社の口座間で損益通算をしたい場合、損失を繰越控除として翌年以降に繰り越したい場合、外国税額控除の適用を受けたい場合は、いずれも確定申告が必要です。特定口座（源泉徴収あり）の自動計算だけでは、これらの制度は適用されません。
NISA口座の取引は原則として確定申告の対象外
新NISA口座内の譲渡益・配当・分配金は非課税のため、原則として確定申告の対象になりません。ただし非課税枠を超えた投資や、課税口座での取引がある場合は、それぞれ別に申告要否を確認する必要があります。制度は将来変更される可能性があります。最新情報は金融庁・お取引の証券会社等の公式情報をご確認ください。
積立タイムマシン編集部
最終更新: 2026年7月
本記事は金融庁・JPX・MSCI・S&P Dow Jonesなどの公開情報と、積立タイムマシン独自のシミュレーションデータをもとに作成しています。
制度情報の確認状況
特定口座（源泉徴収あり）1口座のみで取引している場合、証券会社が年間の損益計算から税金の源泉徴収・納付までを代行するため、原則として確定申告は不要です。一般口座、または特定口座（源泉徴収なし）を選んでいる場合は、自分で確定申告を行う必要があります（出典：国税庁「株式・配当・利子と税」）。
異なる証券会社の特定口座間で損益通算をしたい場合や、損失を翌年以降に繰り越す繰越控除を利用したい場合は、確定申告が必要です。繰越控除は損失が出た年だけでなく、繰り越している期間中の各年も継続して申告する必要があります（出典：国税庁「上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」）。
月3万円積立・積立タイムマシン実績データ
実際の数字をシミュレーションしてみる
自分の積立開始年・金額で試せます
SCHD・VYMなど米国籍ETFの配当にかかる米国源泉徴収分について外国税額控除の適用を受けたい場合、確定申告が必要です。特定口座（源泉徴収あり）の自動計算には外国税額控除は含まれていません。
新NISA口座内の取引は非課税のため、原則として確定申告の対象外です。ただし非課税枠を超えた投資分や、他の課税口座での取引について損益通算・繰越控除・外国税額控除を利用する場合は、その部分について別途確定申告の要否を確認する必要があります。制度は将来変更される可能性があります。最新情報は金融庁・お取引の証券会社等の公式情報をご確認ください。
米国経済の成長をそのまま受け取る。長期投資の王道
2020年から月3万円積立の場合
Q. 特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告が必要になる場合はありますか？
A. その口座内の取引のみであれば原則不要ですが、他の証券会社の口座と損益通算したい場合、繰越控除を利用したい場合、外国税額控除の適用を受けたい場合は確定申告が必要です。
Q. 損益通算のためだけに確定申告する場合、他の所得の申告も必要になりますか？
A. 投資の損益通算のみを目的とした確定申告では、通常は給与所得等の他の所得について改めて申告する必要はありません。ただし個々の状況によって扱いが異なる場合があるため、詳細は税務署・税理士等の公式な窓口で確認するのが確実です。
Q. 繰越控除を使う場合、毎年確定申告が必要ですか？
A. はい。繰越控除を継続して適用するには、損失が生じた年だけでなく、繰り越している期間中の各年も継続して確定申告を行う必要があります。
Q. 外国税額控除だけのために確定申告するのは手間に見合いますか？
A. 控除できる金額には上限があり、個々の所得状況によって還付される金額は異なります。手間と控除見込み額を踏まえて判断する事柄であり、一律の答えはありません。
Q. NISA口座と特定口座（源泉徴収あり）のみを利用している場合、確定申告は不要ですか？
A. その組み合わせのみであれば、原則として確定申告は不要です。NISA口座は非課税のため申告対象外、特定口座（源泉徴収あり）は証券会社が税金の計算・納付を代行するためです。
特定口座・一般口座・NISA口座を組み合わせて利用しており、確定申告の要否を整理したい方
損益通算・繰越控除・外国税額控除の利用を検討している方
投資に関する確定申告のケースを一覧で確認したい方
⚠ 特定口座（源泉徴収あり）なら常に確定申告が不要だと誤解する
その口座内の取引のみであれば原則不要ですが、損益通算・繰越控除・外国税額控除など、口座をまたぐ制度や特定口座の自動計算に含まれない制度を利用する場合は確定申告が必要です。
⚠ NISA口座があれば確定申告を一切考えなくていいと誤解する
NISA口座内の取引自体は申告対象外ですが、非課税枠を超えた投資や他の課税口座での取引がある場合は、それぞれ別に確定申告の要否を確認する必要があります。
積立開始年・月額を自由に変えて、あなただけの「たられば」を計算できます。
積立タイムマシンで試す本サービスのシミュレーションは過去データをもとにした参考情報です。将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断はご自身でお願いします。データについて