投資信託・ETFの運用益には原則として税金がかかりますが、新NISA口座で得た利益は非課税になります。この記事では、課税口座（特定口座・一般口座）にかかる税率の内訳と、新NISA口座との違いを整理します。
課税口座の利益には合計20.315%の税金がかかる
特定口座・一般口座（課税口座）で得た譲渡益・配当には、所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計20.315%が源泉徴収（または申告納税）されます。
新NISA口座の利益は非課税
新NISA口座（つみたて投資枠 年120万円・成長投資枠 年240万円、生涯非課税保有限度額1,800万円）内で得た譲渡益・配当には、この20.315%の税金がかかりません。制度は将来変更される可能性があります。最新情報は金融庁・お取引の証券会社等の公式情報をご確認ください。
特定口座（源泉徴収あり）は原則確定申告が不要
特定口座（源泉徴収あり）を選んでいる場合、証券会社が税金を計算して源泉徴収するため、原則として確定申告は不要です。一般口座や特定口座（源泉徴収なし）の場合は、自分で年間の損益を計算し確定申告する必要があります。
積立タイムマシン編集部
最終更新: 2026年7月
本記事は金融庁・JPX・MSCI・S&P Dow Jonesなどの公開情報と、積立タイムマシン独自のシミュレーションデータをもとに作成しています。
制度情報の確認状況
課税口座で得た上場株式・投資信託の譲渡益や配当・分配金には、所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%を合わせた20.315%が課税されます（出典：国税庁「株式・配当・利子と税」）。特定口座（源泉徴収あり）ではこの税額が売却時・受取時に自動的に源泉徴収されます。制度は将来変更される可能性があります。最新情報は金融庁・お取引の証券会社等の公式情報をご確認ください。
新NISA口座内で得た譲渡益・配当・分配金は、この20.315%の税金がかからず、全額を受け取れます。非課税で投資できる金額には上限（年間投資枠・生涯非課税保有限度額）が設けられており、上限を超える分は課税口座での投資となります（出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト）。
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非課税枠が使える範囲では新NISA口座を優先し、非課税枠を使い切った分やNISA対象外の商品を課税口座で保有する、という順序が一つの考え方として紹介されています。どちらをどの程度使うかは、投資額・投資対象・非課税枠の残り具合によって個人差があります。
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Q. 課税口座の税率20.315%の内訳は何ですか？
A. 所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計です。復興特別所得税は2037年まで課される時限的な税とされています。制度は将来変更される可能性があります。最新情報は金融庁・お取引の証券会社等の公式情報をご確認ください。
Q. 新NISA口座なら確定申告は不要ですか？
A. 新NISA口座内の譲渡益・配当は非課税のため、その分については確定申告の対象になりません。ただし課税口座での取引がある場合や、他の所得がある場合は、それぞれの制度に応じた申告が必要になることがあります。
Q. 特定口座と一般口座の違いは何ですか？
A. 特定口座は証券会社が年間の損益を計算した「年間取引報告書」を作成してくれる口座です。さらに「源泉徴収あり」を選ぶと税金の納付も証券会社が代行するため、原則確定申告が不要になります。一般口座は自分で損益を計算する必要があります。
Q. NISA口座で損失が出た場合、課税口座の利益と損益通算できますか？
A. NISA口座内の損失は、税制上「なかったもの」として扱われるため、課税口座（特定口座・一般口座）の利益と損益通算することはできません。この点は課税口座同士の損益通算とは異なる扱いです。
Q. 配当金にも20.315%の税金がかかりますか？
A. 課税口座で受け取る上場株式・投資信託の分配金・配当金にも、譲渡益と同じ合計20.315%の税率が適用されます。新NISA口座内で受け取る分配金・配当金は非課税です。
新NISA口座と課税口座（特定口座）で税金の扱いがどう違うのか整理したい方
20.315%という税率の内訳を確認したい方
確定申告が必要になるケースを把握しておきたい方
⚠ NISA口座の損失を課税口座の利益と損益通算できると誤解する
NISA口座内の損失は税制上「なかったもの」として扱われるため、課税口座の利益と相殺（損益通算）することはできません。課税口座同士の損益通算とは扱いが異なります。
⚠ 特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告が必須だと誤解する
特定口座（源泉徴収あり）を選んでいる場合、証券会社が税金の計算・納付を代行するため、その口座内の取引のみであれば原則として確定申告は不要です。
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積立タイムマシンで試す本サービスのシミュレーションは過去データをもとにした参考情報です。将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断はご自身でお願いします。データについて