証券会社で投資を始める際、多くの場合「特定口座」「一般口座」「NISA口座」のいずれかを選ぶ場面があります。この記事では、3つの口座の違いと、それぞれの確定申告の要否・税金の扱いを整理します。
特定口座（源泉徴収あり）は原則確定申告が不要
特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと、証券会社が年間の損益を計算し、税金の源泉徴収・納付まで代行します。その口座内の取引のみであれば、原則として確定申告は不要です。
一般口座・特定口座（源泉徴収なし）は自分で確定申告が必要
一般口座、または特定口座（源泉徴収なし）を選んだ場合、証券会社は年間の損益を計算した書類（年間取引報告書等）を発行しますが、税金の申告・納付は自分で確定申告を行う必要があります。
NISA口座は非課税、確定申告の対象外
新NISA口座内の譲渡益・配当・分配金は非課税のため、確定申告の対象になりません。ただし非課税で投資できる金額には上限（つみたて投資枠 年120万円・成長投資枠 年240万円、生涯非課税保有限度額1,800万円）があります。制度は将来変更される可能性があります。最新情報は金融庁・お取引の証券会社等の公式情報をご確認ください。
積立タイムマシン編集部
最終更新: 2026年7月
本記事は金融庁・JPX・MSCI・S&P Dow Jonesなどの公開情報と、積立タイムマシン独自のシミュレーションデータをもとに作成しています。
制度情報の確認状況
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。源泉徴収ありを選ぶと、証券会社が年間の損益を計算し、税金の源泉徴収・納付まで代行するため、その口座内の取引のみであれば原則確定申告は不要です。源泉徴収なしを選んだ場合、証券会社が損益計算書類（年間取引報告書）を発行しますが、税金の申告・納付は自分で確定申告を行う必要があります（出典：国税庁「上場株式等の配当等に対する課税」）。
一般口座では、年間の損益計算や取得価額の管理を自分で行う必要があります。特定口座のように証券会社が計算書類を発行しないため、確定申告が必要な場合は自分で取引記録をもとに損益を集計する必要があります。
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新NISA口座は、非課税で投資できる年間投資枠（つみたて投資枠・成長投資枠）と生涯非課税保有限度額が定められた制度です。この枠内で得た譲渡益・配当・分配金は非課税で、確定申告の対象にもなりません。非課税枠を超えた投資は課税口座（特定口座・一般口座）で行うことになります（出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト）。制度は将来変更される可能性があります。最新情報は金融庁・お取引の証券会社等の公式情報をご確認ください。
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Q. 特定口座と一般口座、どちらを選べばいいですか？
A. 口座の選び方に決まった正解はありませんが、証券会社が年間の損益計算・税金の源泉徴収まで代行してくれる特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと、確定申告の手間が原則不要になるという特徴があります。
Q. NISA口座と特定口座は両方開設できますか？
A. 証券会社によっては、NISA口座と特定口座（または一般口座）を同時に開設し、商品ごとに使い分けることができます。非課税枠内で買える商品はNISA口座、それ以外は特定口座で保有する、という使い方が一つの例として紹介されています。
Q. 特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告したほうがいい場合はありますか？
A. 複数の証券会社の口座間で損益通算をしたい場合や、繰越控除を利用したい場合など、特定口座内の自動計算だけでは対応できない場面では、確定申告を行うことで税負担を抑えられることがあります。
Q. NISA口座では年間取引報告書は発行されますか？
A. NISA口座は非課税のため、課税口座のような年間取引報告書（損益計算書類）は発行されません。取引履歴自体は証券会社の取引画面等で確認できます。
Q. 未成年でもNISA口座・特定口座を開設できますか？
A. 口座開設の条件は証券会社・制度によって異なります。年齢や制度上の要件については、開設を検討している証券会社の公式情報を確認するのが確実です。
これから証券口座を開設する際、口座の種類の違いを確認したい方
確定申告が必要になる口座・不要な口座を整理したい方
NISA口座と課税口座の使い分け方を知りたい方
⚠ 特定口座と一般口座を同じものだと誤解する
特定口座は証券会社が損益計算・（選択によっては）税金の納付まで代行する口座ですが、一般口座は損益計算・申告を自分で行う必要がある口座です。手間の面で大きな違いがあります。
⚠ NISA口座を選べば確定申告の知識が一切不要だと誤解する
NISA口座内の取引は非課税で確定申告の対象外ですが、非課税枠を超えた分や、他の課税口座での取引がある場合は、それぞれの制度に応じた申告が必要になることがあります。
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